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相続税シミュレーション

あなたの場合、相続税はかかるのでしょうか？

相続税制改正により、２０１５年（平成２７年）から基礎控除が引き下げになり、相続税申告の対象者は広がっております。

相続税がかかるか？いくらかかるか？を把握することで、具体的な相続税対策を検討することが可能です。

基本的な計算式は、各相続人の課税価格の合計額から基礎控除を差し引いた課税遺産総額を法定相続分で按分し、その按分後の価格を税率に乗じて相続税の税額を算出する、という流れになります。

その後、贈与税額控除や配偶者の税額控除等、他の控除を差し引いた上で各相続人の納付額を算出する形です。
非常にややこしいと思います。

まず相続税がかかるのか？の目線で見ると、「遺産総額＞基礎控除」になるかを確認する必要があります。

ステップ別でみると下記の流れになります。

STEP1：課税価格の合計額

土地や建物の価格や現預金・株・債権等の金額の合計を算出します

STEP2：課税遺産総額の算出

STEP1の課税価格から基礎控除を引いた金額になります。

基礎控除＝3,000万円+600万円×法定相続人の数
で、計算ができます。

この差し引いた金額が0円以下になる場合は、相続税はかかりません。

STEP3：相続税の総額の算出

課税遺産総額を法定相続分に応じて按分します。

按分したそれぞれの金額に税率を掛けて、税額を計算をし、計算したそれぞれの税額を合計した金額が相続税の総額となります。

STEP4：各人の納付すべき相続税額の算出

相続税の総額を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します

按分した税額から、各種の税額控除の額を差し引きます

各種控除について

贈与税額控除（暦年課税贈与税）

相続財産に加算された贈与財産に対する贈与税は、相続税額から控除されます。

配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者は、法定相続分又は1億6,000万円以下の財産の取得であれば、相続税はかかりません。

未成年者控除

20才未満の法定相続人がいる場合は、相続税額から次の金額が控除されます。

障害者控除

障害者である法定相続人がいる場合は、相続税額から次の金額が控除されます。

外国の財産に対する相続税額の控除

相続財産の中に外国の財産があり、その財産について、その国で相続税又は贈与税に相当する税が課せられたときは、相続税額から一定の金額が控除されます。

贈与税額控除

相続を受けた人が、相続開始前の3年以内に被相続人から贈与された財産は、相続税の対象になります。
しかし、財産の贈与があったときに、贈与税を払っているならば、払った贈与税の金額分は相続税から差し引かれます。