税制改正大綱
目次
相続税の対象が大幅に増加する可能性があります！
相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税には、基礎控除があります。遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。
ただ、平成２２年１２月１６日現在の平成２３年度税制改正大綱によれば、基礎控除の引き下げや税率の変更などで、相続税対象者の大幅増加が予想されますので、早め早めの情報収集と対策が必要です。
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相続税の発生可能性について
それでは、平成２３年４月１日以降適応の税制改正に当てはめて、相続税の発生可能性を見てみましょう。
相続税がかかる場合 ： 課税価格の合計＞基礎控除額
相続税がかからない場合 ： 課税価格の合計額≦基礎控除額
相続税の基礎控除額 ＝ ３，０００万円＋法定相続人の数 × ６００万円
（算出例）
・法定相続人が、奥様・長男・長女・次男
・相続税の課税価格の合計額 ７，０００万円の場合
基礎控除額５，４００万円 ＜ 課税価格の合計額 ７，０００万円
→この場合は相続税がかかることになります。
平成２３年度税制改正大綱のポイント
以下の内容は平成２２年１２月１６日現在の「平成２３年度税制改正大綱」に基づいた内容であり、今後、変更される可能性があります。よって、実際の相続税発生可能性等につきましては、必ず専門家に確認下さいますようお願いいたします。
１．相続税の基礎控除の変更
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現行 |
|
改正案 |
| 定額控除 | ５，０００万円 | ⇒ | ３，０００万円 |
| 法定相続人 比例控除 |
１，０００万円に法定相続人数乗じた金額 | ⇒ | ６００万円に法定相続人数を 乗じた金額 |
2．死亡保険金に係る非課税限度額の変更
|
現行 |
|
改正案 |
| ５００万円に、 法定相続人の数 を乗じた金額 |
⇒ | ５００万円に、法定相続人（未成年者、障害者 又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります）の数を乗じた金額 |
３．相続税の税率構造の変更
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現行 |
|
改正案 |
||
| 税率 |
⇒ |
税率 | ||
| １，０００万円以下の金額 | １０％ | １，０００万円以下の金額 | １０％ | |
| ３，０００万円以下の金額 | １５％ | ３，０００万円以下の金額 | １５％ | |
| ５，０００万円以下の金額 | ２０％ | ５，０００万円以下の金額 | ２０％ | |
| 1億円以下の金額 | ３０％ | 1億円以下の金額 | ３０％ | |
| ３億円以下の金額 | ４０％ | ２億円以下の金額 | ４０％ | |
| － | ３億円以下の金額 |
４５％ |
||
| ３億円超の金額 | ５０％ | ６億円以下の金額 | ５０％ | |
| － | ６億円超の金額 |
５５％ |
||
４．未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
（１）未青年者控除
|
現行 |
|
改正案 |
| ２０歳までの１年につき６万円 | ⇒ | ２０歳までの１年につき１０万円 |
（２）障害者控除
|
現行 |
|
改正案 |
| ８５歳までの１年につき６万円 （特別障害者については１２万円） |
⇒ | ８５歳までの１年につき１０万円 （特別障害者については２０万円） |
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