贈与税非課税枠の拡大

2016年より親から住宅資金として贈与を受ける場合、非課税枠の特例が700万円となりました。
※ただし、2017年10月以降限度額が減額されますので、ご注意ください。

贈与税にはもらう相手や使い道にかかわらず110万円まで税金がかからない基礎控除もあるため、子供や孫への住宅取得資金の贈与について、一定の条件を満たすことで810万円まで課税されないということです。

ここで重要となることが、非課税枠の範囲でも特例の適用を受ける場合には、贈与税の申告が必要であるということです。

非課税枠の範囲内の額で贈与されたからといえど、それだけで控除になるわけではないため、注意が必要です。

申告時期は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

非課税限度額

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ住宅 左記以外の住宅
平成28年1月1日
 -平成29年9月30日
1,200万円 700万円
平成29年10月1日
 -平成30年9月30日
1,000万円 500万円
平成30年10月1日
 -平成31年6月30日
800万円 300万円

 

 

従来の非課税枠に合わせて適用が可能

また、この特例は、暦年課税、もしくは相続時精算課税制度の従来の非課税枠に合わせて適用することも認められています。
 
暦年課税:基礎控除(110万円)+非課税枠(700万円)
=810万円
 
 
 相続時精算課税:特別控除(2,500万円)+非課税枠(700万円)
=3,200万円
 

上記優遇制度を上手く利用し、円滑な遺産相続を進めていただければと思います。

 

特例贈与財産について

暦年課税の場合において、直系尊属からの贈与により財産を取得した受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。)については、「特例税率」を適用して税額を計算します。
この特例税率の適用がある財産の事を「特例贈与財産」といいます。

贈与税の税率

<一般贈与財産用>
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
200万円超 15% 10万円
300万円超 20% 25万円
400万円超 30% 65万円
600万円超 40% 125万円
1,000万円超 45% 175万円
1,500万円超 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円
<特例贈与財産用>
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
200万円超 15% 10万円
400万円超  20% 30万円
600万円超 30% 90万円
1,000万円超 40% 190万円
1,500万円超 45% 265万円
3,000万円超 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

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